
第41回横浜市幼稚園教育研究大会が、平成16年1月31日(土)に行われました。学校週5日制や多様な保護者のニーズを踏まえ、従来までの、通常の水曜日を休園として研究会にするのではなく、協会設立以来初めての土曜日開催となりました。
午前の部は県民ホールで、来賓の中田市長からご挨拶をいただいた後にシンポジウムを行い、午後は9つの分科会に分かれ、終日にわたり幼児教育の研究発表、話し合いが行われました。
午前中の全体会には、横浜市幼稚園協会に加盟する私立幼稚園の教職員2500名が集まり、横浜市教育委員会教育長の伯井美徳氏、子どもと保育総合研究所代表の森上史朗氏、NPO法人びーのびーの代表 奥山千鶴子氏、関東学院大学 大豆生田啓友氏らを招いて「子育てから見えてくる横浜の未来−家庭・地域の教育力を支える幼稚園の役割−」というテーマでシンポジウムを行いました。
このシンポジウムでは、近年社会問題化している少子化対策や子育て支援に対して、ただ子どもを長く預ける方向ばかりの視点からではなく、幼稚園として本来持っているはずの機能・役割、すなわち、親子が共に育つ場であり、また子どもの成長を通して、家庭や地域の教育力が培われる場であることに、保育者も含めもっと幼稚園自体が自覚をし、その役割を広く社会にアピールする必要のあることが論じられました。
特に横浜では、働く女性のための待機児対策ばかりが目立ちます。その一方で、親は、子育てが楽しい、子どもがいることで生き甲斐を感じられるといった実感が持ちにくくなってきています。
横浜の私立幼稚園には6万人を超える園児が通っていますが、そこで子どもへの見方、かかわり方を変える親は多くいます。幼稚園だからこそできる子育て支援を、保育も含めより深く探っていくこと、またそのことをきちんと情報発信していくことが、横浜の子育てを豊かなものへ変えていくのです。
午後の分科会では、横浜市幼稚園協会の教育研究部が行っている3つの特別研究委員会と、市内の区単位で行っている研究から、鶴見区、中区、南区、旭区、港北区、瀬谷区、の計6支部がそれぞれ研究成果を発表し、各分科会でその発表に対しての討議が行われました。
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